不動産購入前に必要なこと
不動産を購入するためには書面による契約が必要です。
売主と買主がそれぞれ契約書に署名し、買主が売主に対して頭金を支払った時点で契約締結となります。
契約締結前の約束事は、何の拘束力も持ちません。逆に契約締結以降は、他方の同意が得られないと契約事項の変更などを行うことはできません。
契約締結前に以下の点を必ずチェックしましょう！
- 契約締結以前に調査レポートを入手すること
- 契約書の内容説明を弁護士から直接受け、条件についての交渉を全て完了すること
購入する物件の状態を精査確認するのは、買主の責任であり、契約締結後に見つかった物件の欠陥については、たとえ買主が申し立てやそれらを根拠に契約を破棄する法的権利を持っていたとしても、それらを行使することは現実には非常に困難です。
不動産の瑕疵調査-Due Diligence-
オーストリンドでは購入前の不動産調査(DD)を行っております。
調査内容は後述の通り多岐に渡り、不動産購入前に必要な要素は全て網羅しております。
不動産購入をお考えで不動産調査(DD)をまだ行っていない場合、無料相談フォームよりお問合わせ下さいませ。
不動産調査(DD)を行う為の必要書類
不動産調査(DD)前には以下のものをご用意下さい。
- 土地登記簿謄本のコピー
- 土地所有者の身分証明（KTP）コピー
- 土地所有者の配偶者身分証明（KTP）コピー
- 土地所有者家族カード（KK）のコピー
- 固定資産税払込書コピー(最新版)
不動産調査(DD)での確認事項
- 土地の位置は、ビジネス目的及び居住のための許可申請が可能か？
- 建築許可証がある場合、ビジネス目的及び居住の目的に一致してる？
- 自分が契約しようとする相手が真の法的所有者かどうか？
- 物件に抵当権がついているかどうか？
- 建築規制はないか？
- 都市計画と今回の計画の間に問題はないか？
- 物件から公道までのアクセスがあるかどうか？
- 登記簿謄本記載の面積と一致するかどうか？（別途測量が必要です。）
- 水・電気・電話などのライフラインの確保/確認
不動産購入の基礎知識
| 不動産エージェント | インドネシアにおける不動産エージェントは基本的に売主の依頼のもと交渉にあたりますので、買主の利益のために行動することはありません。 |
|---|---|
| 公証人 | インドネシアでは、公証人(Notaris)・土地公証人(PPAT/Pejabat Pembuat Akta Tanah)が、法的に意味を持つ契約書や証書の作成を行います。 ただし、公証人はあくまでも作成を行う場所・機関であり、依頼人と名義人の両者が内容について同意していれば、基本的に承認します。 |
| 弁護士 | 不動産売買において、買主の利益を守るよう努める義務を負うのは『弁護士』です。 弁護士は、依頼者である買主が『購入』を決定するために必要な関連情報を全て集めます。すなわち、弁護士の役割は買主が買おうとしている家や土地が、買主の期待している状態であるか？」という質問に答えることなのです。 |
